【外国人雇用企業向け】令和8年熊本地震：被災時に企業が直面する行政手続きまとめ
Toru Ueno令和8年熊本地震では、外国人従業員の方々も大きな不安を抱えています。
現時点で深刻な相談は入っていませんが、企業が今後必ず直面しうる行政手続きを整理しました。
外国人雇用は、災害時に“通常とは異なる制度運用”が求められるため、早めの準備が重要です。
① 在留カード・パスポートの紛失・破損への対応
地震による倒壊・浸水・火災などで、在留カードやパスポートが破損・紛失するケースは少なくありません。
必要となる手続きは以下のとおりです。
- 在留カードの再交付申請（入管）
- パスポートの再発行（各国大使館・領事館）
- 企業側で準備すべき書類
- 雇用契約書
- 勤務状況の分かる資料
- 被災状況の説明書（写真があると有効）
災害時は本人が動けない場合も多く、企業のサポートが不可欠です。
② 寮・住居の被災による住所変更手続き
寮や住居が使えなくなった場合、転居が必要になります。 その際、入管への住所変更届が必須です。
- 住所変更が遅れると
- 行政からの通知が届かない
- 在留資格の不利益につながる可能性
- 企業が行うべきこと
- 新しい住居の確保
- 変更届の期限管理
- 母語での説明（誤解防止）
災害時は住所変更が後回しになりがちですが、在留資格管理では最重要項目です。
③ 育成就労・特定技能の実習計画の遅延
地震による設備損壊・業務停止により、 育成就労・特定技能の実習計画が遅延する可能性があります。
必要な対応は以下のとおりです。
- 遅延届出の提出
- 教育計画の再調整
- 遅延理由の整理（災害による影響の明確化）
- 記録の保存（入管は災害時でも記録を重視）
災害時でも「計画の根拠整理」は必須であり、企業単独では難しい部分です。
④ 災害時の外国人支援体制の整備
外国人従業員は、言語・文化の違いから災害情報を正しく理解できない場合があります。
企業が整備すべき支援体制は以下のとおりです。
- 母語での災害情報提供
- 行政手続きの同行
- 避難所での言語サポート
- 災害時の外国人支援マニュアルの整備
- 住所変更
- 書類紛失時の対応
- 実習計画の遅延手続き
- 緊急連絡体制
災害時は「企業の支援体制」が外国人の安心に直結します。
災害時の外国人手続きは、通常時とは異なる特例運用や期限管理が求められます。
育成就労・特定技能の制度運用を熟知した行政書士として、企業が不利益を受けないための実務対応を支援します。
