外国人雇用の離職率、実は“制度より現場”が原因です。

１．指示の出し方が“日本人向け”のままになっている

制度上は適正な配置でも、現場では次のようなズレが起きています。

• 抽象的な指示（「適当に」「いい感じに」「ざっくり」）が伝わらない
• 専門用語の理解が追いつかない
• 「分からない」と言いづらい文化背景がある

結果として、
指示の誤解 → ミス → 叱責 → 孤立 → 離職
という流れが非常に多いです。

２．相談窓口が複数あり、誰に言えばいいか分からない

制度上は「支援担当者」が決まっていても、実際の現場ではこうなりがちです。

• 班長・主任・人事・支援担当・監理団体…窓口が多すぎる
• 相談内容によって担当が変わる
• 相談した内容が共有されず、同じ説明を何度も求められる

外国人からすると、
「誰に言えばいいのか分からない」＝相談できない
となり、問題が放置されて離職につながります。

３．書類は完璧でも“運用の実態”が追いついていない

監査でもよく指摘されるポイントです。

• 支援記録はあるが、実際の支援は形だけ
• 就労内容が変わっているのに、書類が更新されていない
• 生活支援が「担当者の善意」に依存している
• 現場の忙しさで、制度運用が後回しになる

制度は整っているのに、
現場の運用が追いつかないことで離職が発生する
という典型的なパターンです。

４．生活面の不安が仕事に直結してしまう

離職理由の半分以上は、実は「仕事以外の悩み」です。

• 病院の受診方法が分からない
• 役所の手続きが難しい
• 住まいのトラブルを相談できない
• 交通手段がなく孤立する

制度上は支援義務がありますが、
実態としては“誰がどこまでやるか”が曖昧な企業が多いです。

まとめ：離職率を下げる鍵は“制度より現場”の改善

制度を整えることはもちろん重要ですが、
離職を防ぐために最も効果があるのは次の3つです。

• 指示の出し方を外国人向けに最適化する
• 相談窓口を1つにまとめる
• 生活支援を“実態に合わせて”運用する

行政書士として、制度と現場のギャップを埋める支援を続けていきます。

次回は「離職を防ぐために企業が最初に整えるべき3つのポイント」を解説します。

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