令和８年熊本地震の復興支援（被災者・個人事業主向け）

令和８年熊本地震で被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
現時点の公表されている復興支援策をまとめました。
本日は、被災者・個人事業主向けを記載します

国の主な被災者・個人事業主向け施策（令和8年熊本地震）

• 被災者生活再建支援金（最大300万円）
  住宅が全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊の世帯に、 基礎支援金＋加算支援金の2階建てで最大300万円（単身は最大225万円）。 申請先は「被災当時に居住していた市町村」、期限は原則
  • 基礎支援金：災害発生日から13か月
  • 加算支援金：災害発生日から37か月
• 災害援護資金・生活福祉資金（緊急小口資金特例）
  一定の所得以下の被災者向けに、生活再建のための低利・無利子貸付。市町村・社会福祉協議会経由で利用。
• 税・社会保険・各種期限の特例（特定非常災害・激甚災害指定）
  国税の申告・納付期限延長、地方税の減免、運転免許・各種資格の有効期間延長、相続の承認・放棄期間の伸長など。

熊本県の施策（個人・世帯向け）

• 熊本県全域への被災者生活再建支援法適用
  県内全市町村で、上記「被災者生活再建支援金」の対象となる世帯が申請可能。 金額は県公表資料で詳細に整理されており、
  • 全壊・解体世帯（複数世帯・建設購入）：基礎100万円＋加算200万円＝300万円
  • 大規模半壊世帯：最大250万円
  • 中規模半壊世帯：最大100万円 など。
• 市町村窓口一覧の公表
  益城町を含む各市町村の担当課・開始日・連絡先を県が一覧で公表。 益城町は「福祉課」が窓口（8月14日開始）。

熊本市など市町村の主な支援メニュー（個人・世帯向け）

熊本市は「令和8年熊本地震 被災者支援制度冊子」で、生活再建メニューを体系的に公開しています。

経済的支援

• 災害弔慰金・災害障害見舞金・災害見舞金
• 災害援護資金の貸付
• 生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付

住まいの確保・再建

• 住家の応急修理（上限あり）
• 市営住宅の一時提供・みなし仮設住宅の供与
• 被災家屋の解体・撤去（公費解体）
• 建築確認申請・開発許可等の手数料免除

生活面の支援

• 生活必需品の支給（被服・寝具など）
• 被災ごみ・大型ごみ・家電4品目の処理手数料減免
• こころの健康相談・子どもの心のケア・生活困窮者相談
• 無料法律相談・消費生活相談・外国人向け相談窓口

各種減免・支払い猶予

• 市税の減免・納税猶予
• 各種証明書交付手数料の免除、マイナンバーカード再交付手数料免除
• 水道料金・下水道使用料の減免
• 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免・猶予
• 国民年金保険料の免除

同様のメニューは、他の市町村でも名称・担当課を変えつつほぼ共通して整備されています（り災証明、応急修理、公費解体、税・保険料減免など）。詳細は各市町村HPの「令和8年熊本地震 被災者支援制度」ページで確認する形です。

個人事業主として押さえておきたいポイント

• まず「住家」と「事業用」の両方でり災証明を取る
  生活再建支援金・応急修理・税減免など、ほぼすべての起点がり災証明です。
• 生活再建支援金＋応急修理＋各種減免を組み合わせる
  住宅再建だけでなく、生活費・引越し費用にも使える「支援金」と、修理費補助・税・保険料減免をセットで考える。
• 申請期限をカレンダーに入れておく
  基礎支援金13か月・加算支援金37か月と、り災証明の申請期限（自治体ごと）を必ずメモ

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