令和8年熊本地震に関する行政手続支援のお知らせ

令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事務所では、被災者の皆様・事業者の皆様が必要な行政手続を円滑に進められるよう、災害関連の各種申請・届出・支援制度の手続代行・相談対応を行います。

◆罹災証明書・被災証明書の申請支援

・住家被害の判定申請
・写真整理・申請書作成
・自治体への提出代行
・再判定申請のサポート

◆各種災害給付金・義援金の請求支援

・被災者生活再建支援金
・災害弔慰金・災害障害見舞金
・自治体・社協の災害援護資金
・義援金の申請
・罹災証明書を用いた関連手続の一括サポート

◆許認可の特例措置・期限延長への対応

事業者向けに、以下の特例申請を支援します。
・建設業、産廃、飲食、旅館業などの許認可の更新期限延長・手数料減免
・外国人雇用企業向けの育成就労・特定技能の特例運用
・介護事業所の運営基準に関する災害時の特例相談
・行政庁への照会・提出書類作成

◆事業再建に向けた補助金・支援制度の申請

・小規模事業者持続化補助金（災害枠）
・事業再構築補助金（災害特別枠）
・設備・什器の再取得支援
・事業再開計画の作成
・自治体独自の支援金・助成金の申請
・必要書類の整理、計画書作成、提出代行

◆外国人雇用企業・介護事業所向け支援

・育成就労の教育計画・評価・記録の再整備
・特定技能の在留手続の特例対応
・外国人従業員の住居・生活支援に関する行政相談
・介護事業所の災害時運営に関する行政手続
・関係団体・協議会との連携支援

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