令和８年熊本地震の復興支援（事業者向け）
Toru Ueno令和８年熊本地震で被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
現時点の公表されている復興支援策をまとめました。
本日は、事業者向けを記載します。
国の事業者向け支援（令和8年熊本地震）
資金繰り・融資・保証
- セーフティネット保証4号（100％保証）:
災害救助法適用の熊本県21市町村の中小企業が対象。売上等が前年同月比20％以上減少見込みの場合、通常枠とは別枠で借入額100％を信用保証協会が保証。指定期間は令和8年7月28日〜11月4日。 - 災害復旧貸付（日本政策金融公庫・商工中金等）:
被災中小企業・小規模事業者向けの復旧資金。局地激甚指定地域では金利引き下げ（1,000万円まで▲0.9％）などの特例。 - 小規模企業共済の災害時貸付:
共済加入者が、災害時に低利・原則即日で貸付を受けられる特例。 - 既往債務の返済条件緩和:
公庫・商工中金・民間金融機関に対し、返済猶予等の柔軟対応を要請済み。 - 福祉医療機構「災害復旧資金」等:
医療・福祉施設向けの災害復旧資金の特例取扱い。
税・社会保険・公租公課
- 国税の申告・納付期限延長:
八代市・宇土市・宇城市・氷川町など被害甚大地域では申請不要の自動延長、それ以外でも申請により猶予可。国税庁が災害関連情報を公表。 - 厚生年金保険料・労働保険料の納付期限延長・猶予:
上記4市町を中心に特例措置。 - 激甚災害指定に伴う公共土木・農地等の国庫補助率嵩上げ:
事業者が直接申請する制度ではないが、インフラ・農地復旧の国負担が増え、間接的に事業継続を支える枠組み。
雇用・労働
- 雇用調整助成金の特例:
令和8年熊本地震に伴う休業等に対し、助成率・要件の緩和など特例措置。 - 雇用・労働に関する特例措置・支援制度:
労働時間・休業手当・労災等に関する相談窓口・特例。
その他（相談・情報提供）
- 経済産業省・九州経済産業局の特別相談窓口:
資金繰り・支援制度全般の相談窓口を設置（20か所）。 - 金融庁相談ダイヤル:
取引金融機関との対応に関する相談窓口。 - 中小機構「被災中小企業・小規模事業者対策」: 相談窓口・各種支援情報の集約。
熊本県の事業者向け支援
- 県の中小企業者向け相談窓口:
資金繰り・経営相談の特別窓口を設置。 - 農林漁業者向け金融相談窓口:
農業・漁業者の災害関連資金や営農再開に関する相談。 - 市町村税の減免・納期限延長等（県税・市町村税）:
令和8年熊本地震」に伴う県内市町村税の減免・猶予措置。 - 県内全域向け復旧支援事業（検討中）:
経産省資料上、「自治体連携型補助金」を通じ、なりわい再建支援補助金と同等の高い補助率で中小・小規模事業者の復旧支援を行う方針が示されており、具体的な補助金公募は今後発表見込み
市町村レベルの主な事業者向け施策（例示）
TKCグループの一覧に、熊本県内各市町村の事業者向け施策が整理されています。代表的なものだけ挙げます。
- セーフティネット保証4号認定（熊本市・八代市・山鹿市・宇土市・上天草市・合志市など）:
市が認定窓口となり、保証4号利用のための認定書を発行。 - 中小企業向け特別相談窓口（八代市・宇土市・宇城市など）:
国・県の融資制度案内、資金繰り・経営相談。 - 事業所の災害ごみ処分費の減免（熊本市など）:
店舗・工場等から出る災害廃棄物の処分費を減免。 - 事業所等の「り災証明書」発行（熊本市ほか多数市町村）:
店舗・工場・事務所用の罹災証明書を発行し、今後の補助金・税の減免等の前提資料とする。 - 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（熊本市など）:
社会福祉施設の復旧に対する国庫補助の案内。 - 信用保証協会の緊急時短期資金保証制度（宇土市など）: 熊本県信用保証協会による緊急資金保証の周知。
市町村ごとに細かな減免・相談窓口・証明書発行などが多数あるため、網羅的に確認するには、 TKC「令和8年熊本地震の事業者向け支援策情報（国・県・市等）」ページで、地域を「熊本県」に絞って一覧を参照するのが最も早いです
いま押さえておく実務ポイント（事業者目線）
- 証拠保全:
建物・設備・在庫の被害を写真で残し、事業所の罹災証明書を必ず取得する。 - 資金繰り:
セーフティネット4号・災害復旧貸付・小規模企業共済災害貸付を組み合わせ、既往借入の条件変更も含めて早めに相談。 - 公租公課の延納・猶予:
国税・県税・社会保険料は「払えないまま放置」せず、延長・猶予の手続をとる。 - 再建補助金は“これから”:
建物・設備の再建補助は検討中段階なので、着工前に県・市町村や相談窓口へ一言確認してから本格工事に入る
