「技人国」更新で企業がトラブルになりやすいポイント

外国人材の採用が一般化する中で、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の更新審査は年々厳格化しています。入管庁は令和8年1月の資料でも、技人国の活動内容を「自然科学・人文科学の知識を要する業務」「外国の文化に基盤を有する思考を必要とする業務」と明確に示しており、”実態が基準に合っているか” を重視する姿勢がより強まっています。

そのため、企業側の管理体制が不十分な場合、更新時にトラブルが発生しやすくなります。ここでは、実務で特に多い3つのリスクを整理します

① 業務内容の実態が在留資格とズレている

技人国は、専門知識を要する業務が前提です。しかし現場では、配属変更や人手不足により、外国人社員が「単純作業」「現場作業」「補助業務」に従事しているケースが少なくありません。

入管庁資料でも、特定技能の業務例として「製造工程・組立工程の作業」「飲食物調理・接客」などが示されており、これらは技人国の対象外です。

更新審査では、職務内容の実態が“特定技能に近い”と判断されると、追加資料や不許可のリスクが高まります。

企業側は、
・職務記述書（Job Description）の定期的な見直し
・配属変更時の業務内容の再確認
・実態と書類の整合性チェック
が不可欠です。

② 給与水準・待遇説明の不備

技人国は「日本人と同等以上の報酬」が求められます。

しかし実務では、
・昇給が止まっている
・手当の扱いが曖昧
・職務内容と給与のバランスが説明できない
といった理由で、更新時に追加資料を求められるケースが増えています。

特に、同じ部署の日本人社員との比較資料を求められることもあり、待遇の説明責任は企業側にあります。

給与体系・評価制度・昇給ルールを明確にし、書面で説明できる状態にしておくことが重要です

③ 企業側書類の整備不足

更新審査では、企業側の書類の整合性が厳しく確認されます。

典型的な不備は次のとおりです。
・雇用契約書と職務記述書の内容が一致していない
・会社概要・決算書類が古いまま
・実態と異なる組織図を提出している
・就業規則の内容と勤務実態が合っていない

特に中小企業では、「書類の更新が追いついていない」ことが最大のリスクです。
更新期限が迫ってから慌てて整えると、追加資料が重なり、結果として更新がギリギリになることも珍しくありません。

④まとめ：技人国の更新は“採用後の運用管理”がすべて

技人国の更新は、採用時の基準だけでなく、採用後の企業の管理体制そのものが審査される制度です。
業務内容・待遇・書類整備の3点を日常的に管理しておくことで、更新時のトラブルを大幅に減らすことができます。

行政書士 上野徹事務所では、
・業務内容の適合性チェック
・職務記述書の作成・改善
・給与・待遇説明の整理
・更新書類の事前レビュー
など、企業側の負担を軽減し、安定した外国人雇用の運用をサポートしています